四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
ミスによる漏えいも起こっています。ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。日本では、これらがない中でデジタル化を進めています。国の法律に倣って作成したとのことですが、現在地方自治体が持っている個人情報保護の厳しい内容を国の法律の緩いほうに倣うというのですから、不安を感じる市民が多くいます。
ミスによる漏えいも起こっています。ヨーロッパのデジタル先進国では、デジタル化と併せて安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視機関の設置などが進められています。日本では、これらがない中でデジタル化を進めています。国の法律に倣って作成したとのことですが、現在地方自治体が持っている個人情報保護の厳しい内容を国の法律の緩いほうに倣うというのですから、不安を感じる市民が多くいます。
デジタル技術の普及そのものを否定するものではありませんが、国が進めるデジタル化は巨額の税金を投入し、行政サービスの後退や財界への利益誘導と官民癒着の拡大を招く一方、国民には、個人情報の漏えいの危険や負担増、給付削減が押しつけられるおそれがあることを指摘しておきます。総務においては、デジタル化の予算が大分占めております。
個人情報の漏えいや国による一元管理に対する国民の不安を置き去りにして、個人情報のひもづけへと突き進んでいることの怖さを感じております。 以上、私の質問を終わります。 ○坂本弘毅副議長 以上で日本共産党、阿部百合子さんの質問を終結します。 先ほどの阿部百合子さんの発言については、後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることとします。
匿名加工した個人情報を買った業者は、自由に使えるようになると聞き、個人情報の漏えいを心配しています。 ①、四街道市個人情報保護条例の改正状況と概要をお聞きします。 ②、国の個人情報保護委員会の報告では、約45％の自治体が業務委託しており、そのうちの20％が別の会社に再委託されていることが分かったという。本市の状況をお聞きします。
本市の業務ネットワークにつきましては、マイナンバーや個人情報の電子情報を保護し漏えいすることなどがないよう、扱う情報に応じ、ネットワークを３層に分離することでの抜本的なセキュリティ対策を講じております。
マイナンバーカードにつきましては、国が示しますメリットが、現段階では、正直、見えてこないのではないか、また、実感できないというところで、カード取得をためらう方や、また、個人情報の漏えいに不安を感じている方もいるということと思います。
①、情報漏えい防止のための取組。 ②、情報漏えいが発覚した場合の対処方法。 質問事項６、こどもルーム。 ①、こどもルーム利用者、申込者が急増した場合の対応。 質問事項７、不適切な事務執行。 ①、不適切な事務執行が発覚した際の報告体制。 ②、不適切な事務執行が発覚した場合の対処方法。 質問事項８、議会への報告事項。 ①、議会への報告事項の判断基準。 質問事項９、下水道運営。
１つ目でございますが、６月18日に同社事業場内のコークス炉関連施設で発生いたしました脱硫液の漏えい事故に伴いまして、翌19日に同社南側の排水口から敷地外に着色水が流出した事案でございます。６月20日と21日に有害物質でありますシアンなどの環境基準の超過が確認されましたが、６月22日以降は当該事案に起因いたします有害物質の環境基準の超過は確認されておりません。
また、どんな個人情報の漏えいがあるのかも説明ないまま、国が進めようとしているこの補正予算に対して、反対するものでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 次に、大川原きみ子さん。 （大川原きみ子さん登壇） ◆（大川原きみ子さん） 公明党、大川原きみ子。 議案第４号 令和４年度補正予算に賛成討論いたします。
災害時の対応人員の確保のための取組、進捗状況、災害時の市民の意識向上のための取組、進捗状況、四街道市国民保護計画の進捗状況、サイバー攻撃、情報漏えいに対する備え。 12、地方創生臨時交付金。地方創生臨時交付金活用の方針、使用使途を決定するまでの経緯、効果測定をどのように判断するか。 13、こどもルーム指導員の雇い止め。こどもルーム指導員の雇い止め和解を受けての市の見解。 14、行政改革。
（３）、マイナンバーカードの普及は、取得する必要性を感じないことや情報漏えいの危険などを理由になかなか伸びないようですが、メリットとデメリットを明確にし、なおかつ必要性を周知すべきと思いますが、メリット・デメリットはどのようなことがあるのでしょうか。 第２項目、新庁舎建設について。 （１）、本年度内にいよいよ工事着工とのことですが、詳細なスケジュールをお知らせください。
仮に被害に遭われた方のお名前を記入するという、そういったフォーマットにした場合に、どうしても個人情報を含んだ内容ということになりますので、災害対策本部のほうに御報告いただくまでの間に紛失ですとか、情報が漏えいしてしまうとか、そういう危険性、また懸念というのも想定されますことから、こうした事態を避けるためにも個人が特定できるような内容につきましては、現在の被害状況確認リストに盛り込むことはせずに、御報告
ただし、フロン漏えい点検に関しては有資格者による点検が法令で定められています。 ２点目の今後の進め方についてですが、調査の結果、入札での受託者選定も可能と判断し、令和４年度は市の入札参加資格者名簿の冷暖房設備保守点検に登録のある事業者を対象に、地域要件を設定せず公募型競争入札で行うこととしました。入札のスケジュールは、６月１日に公告を行い、６月２７日に開札の予定です。
そして、それが万が一私どもが使っているＰＣ、パソコンが、これが一定の使用期限が過ぎた後に適切に処分をされなければ、また漏えいにつながってしまうと、このようなことがございます。 今ほど議員からは、神奈川県でのリースのお話がございました。このたび、昨年の３月にも補正で１０台を購入し、今回改めてまた１０台となります。
デジタル化を進めるならば、情報が漏えいした場合の諸規定の整備が大前提だと思うのです。マイナンバーカードを行政のデジタル化の基礎に据えることは改めるべきと考えますが、そこのところ考えがあれば伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
自治体クラウドへのデジタル庁のアクセス権は不透明ですし、システムの巨大化がさらなる下請を生み、情報漏えいのおそれがあります。 ３点目、地方自治の侵害です。市独自の施策を削り、国に合わせた助成金を出す仕組みをつくっています。情報システムの共同化、集約化で住民サービスの後退が懸念されます。また、デジタル庁は資料提出権や勧告権を持ち、自治体や公立病院などの予算配分にまで関与してくることになります。
デメリットとして、連携のサービスが拡大すると、マイナンバーカードの情報、マイナポータルのログインを管理するパスワードの情報の漏えいのリスクが高まります。 今年の５月に、個人情報の保護より利活用を優先する、デジタル改革関連法が可決成立しました。この法案は、政府が本人同意を得ずにデータを外部提供できる非識別加工情報制度の危険な実態があります。
ただいま部長から、国が恣意的にマイナンバーで管理される個人情報を利用することはないというようなことを答弁いただきましたけれども、マイナポータルのデメリットということでは、連携のサービスが拡大したりとか、それからマイナンバーカードの情報、マイナポータルのログイン管理をするパスワードの情報の漏えいのリスクが高まっていくというふうに思われます。
実は、ふるさとの水を守る会から請願を受けて、君津市議会でも趣旨採択ではありますけれども、第１期処分場の漏えい事故の改善を求める、こういう訴えをいたしました。そしてまたこの同会は、千葉県知事宛てにも要請書、署名を行い、また君津市長宛てにも要請が来たわけであります。このことに対してどのような対応をなされたのか、最初に伺いたいというふうに思います。 ○議長（三浦章君） 林市民環境部参事。
児童たちの個人情報などが外に、もし漏えいした場合には大変なことになる。いろんなマイナスな面もあると思います。井上はあんなことを言っているけど、とても無理だよというようなことをおっしゃる教員の方もいらっしゃると思います、想像できます。